最近、テレビCMや新聞、雑誌等でマイナンバー制度についての記事を見かけるのではないでしょうか。マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度のことで国民1人1人が各自の個人番号を保有し、税務署や市区町村役場、ハローワーク等にて行政手続きを受ける際に共通使用できる番号となります。各行政機関の情報連携が可能となり、今後行政手続きを行う際には国民の負担が軽減することが見込まれています。いよいよ今年の10月から番号が通知され、来年の1月から番号の利用が始まります。

事業者側としては、従業員の社会保険手続きや、源泉徴収票、法定調書の作成において各人の番号が必要となります。したがって、これらの手続きに必要な番号を事前に入手する必要があるとともに、入手後は個人情報として適切に管理する必要がある点に留意が必要です。