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政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。
2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。
それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。
さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。
今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。

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職場という身近な場で資産形成ができる制度

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職場つみたてNISAとは、事業主が証券会社や銀行などのNISA取扱業者と契約し、希望する従業員の給与から毎月天引きした金額を特定の金融商品に投資していく福利厚生制度の一つです。
日本証券業協会によれば、職場つみたてNISAを導入した企業は8,600社を超えており、金融庁や東京都などの行政組織にも導入されています（2017年12月末時点）。

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金融庁も、職員の資産形成を促し、投資をはじめる環境を形成することを目的に、職場つみたてNISAを導入しています。
この取り組みには、率先して職場つみたてNISAを導入することで、将来的には他省庁や地方自治体、民間企業にも浸透を図るという目的があります。

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通常の株式や投資信託には、売却益や受け取った配当金に対して、およそ20％の税金がかかりますが、NISAは、『少額投資非課税制度』という名称の通り、毎年、一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が一定の範囲内で非課税になる税制優遇制度です。
現行の一般NISAは年間120万円の非課税投資枠が設定されており、非課税期間は最長で５年間となっています。
一方、つみたてNISAは、年間40万円の非課税投資枠が設定されており、非課税期間は最長で20年間です。

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令和５年度税制改正では、『資産所得倍増プラン』の実現に向けて、従来、選択制だった一般NISAとつみたてNISAを一本化し、2024年１月から併用可能な『つみたて投資枠』『成長投資枠』が設けられることになりました。新NISAは、投資可能期間の恒久化、非課税保有期間の無期限化など、大幅な拡充に踏み切っています。

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現在、職場つみたてNISAは、現行のつみたてNISAと一般NISAのどちらも利用することができ、どちらのNISAを利用するかは、事業主の判断で選ぶことができます。

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令和５年度税制改正では、職場つみたてNISAについても、企業の導入を促進し、より活用しやすくするための各種措置を検討・実施していくとされています。

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従業員と企業にとっての職場つみたてNISAのメリット

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職場つみたてNISAは、ほかの積立貯蓄などとあわせて導入されるのが一般的で、従業員は、給与から天引きされている定期積立のなかから、月に1,000円単位で自ら決めた額を職場つみたてNISAに回すことになります。

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職場つみたてNISAを利用するには、事業主がNISA取扱業者と契約している必要があり、従業員はNISA取扱業者である証券会社や銀行などでNISA口座を開設したうえで、自ら選んだ株式や投資信託などの有価証券に投資していきます。

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一度、口座を開設してしまえば、毎月の給与から自動的に積み立てていくことになるため、購入金額や購入のタイミングで迷うことはありません。
売却益や分配金が非課税というNISAの特徴はもちろん、普段は特に意識することなく計画的に投資を継続できるというのが、従業員にとっては最大のメリットです。
ほかにも、少額から投資を始められる、iDeCoのような貯蓄性のある投資と違い、積み立てたお金は自由に引出しできるなどのメリットもあります。

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そして、企業にとっては導入コストをかけずに、福利厚生制度を導入できるというメリットがあります。
NISA取扱業者から投資に関する情報提供を受けることができるため、従業員の金融リテラシーを強化できるのも職場つみたてNISAの魅力です。

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会社に職場つみたてNISAを導入するには、まず事業主がNISA取扱業者と契約を結び、従業員に対し、説明会を開催する旨を通知します。
多くのNISA取扱業者は、説明会やe-ラーニングなどで、商品説明をしてくれるため、会社側が従業員に説明する必要はありません。
その後の口座の開設や情報提供、アテンドなども、NISA取扱業者が行うことになります。

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NISA取扱業者を選ぶ際には、業者ごとに、購入できる金融商品が異なるため、いざ職場つみたてNISAを導入しても購入したい商品がないということにならないように、事前に確認をしておきましょう。

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また、職場つみたてNISAは少額投資非課税制度なので非課税の枠内であれば税金を納める必要がありません。
経理担当は、その旨を従業員に周知しておく必要があります。

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『人生100年時代』といわれるこれからの時代、中長期的な資産形成は大切になってきます。
職場を通じた資産形成や福利厚生の充実させるものとして、導入コストの負担がない職場つみたてNISAを検討してみてはいかがでしょうか。

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※本記事の記載内容は、2023年１月現在の法令・情報等に基づいています。

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参考文献：https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/31302?office=Z17DLaHtybU%3D