こんにちは、新関です。

 

安倍首相は、現在35%台の法人実効税率を「数年間で20%台まで引き下げることを目指す」と発表しました。外資を日本に呼び込むと同時に、日本企業の国際競争力を高め、ひいては日本経済を活性化させようという狙いがあります。それでは、この実効税率とはそもそもどういうものをいうのでしょうか。

 

実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことをいい、日本の法人所得税の場合、事業税（地方法人特別税）が損金に算入されることの影響を考慮したうえで、法人税、住民税および事業税（地方法人特別税）の所得に対する税率を合計したものとなります。これを数式で示すと次のとおりとなります。

 

実効税率	＝	法人税率+法人税率*住民税率+事業税率+地方法人特別税率 1+事業税率+地方法人特別税率

※住民税均等割や外形標準課税の資本割、付加価値割は所得を課税対象としているわけではありませんので、計算の対象に含めません。

 

中小企業は法人税について一定の優遇税率(所得が800万円以下の金額について25.5%→15%）が適用されます。また、企業が所在する地域や資本金、所得の状況等によって地方税の税率は変わってきますので、実効税率は企業ごとに一定の幅があります。

 

仮に東京に本拠を構える大企業について、東京都の最高税率に基づいて計算した場合、法人税率は25.5%、住民税率は20.7%、事業税率は3.26%、地方法人特別税率は4.292%とされますので、実効税率は35.64%と算出されます。一般に、日本の法定実効税率というとこの税率を指しています。

 

 

 

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