東京オリンピックに向け需要の拡大が見込まれている民泊について、

現行の税制から見た場合の注意点

 

民泊は、一般家庭などが外国人旅行者などに宿泊を提供するサービスですが、

民泊を行うことにより固定資産税の負担が増える可能性があります。

 

一般家庭などの「住宅用地」の固定資産税は、原則として３分の１、

２００㎡以下であれば６分の１に減額されておりますが、

民泊として利用することにより、「住宅用地」に該当しなくなるケースがあり、

場合によって固定資産税が４倍超になる可能性があります。

 

東京オリンピックまでになにかしらの改正などが行われると思いますので、

今後の動向に注目しましょう。