おはようございます、五十嵐です。

ビールがすすむ日々、体型維持に四苦八苦しています

 

本日は、消費税のお話です。

平成２６年１２月までに消費税を１０%にするか否かを決定すると

最近も安倍首相は発言されています

１%増税すると、２．７兆円が増収となるそうです

8%になったばかりで、早くも２%の増税かと皆さんも気が気ではありませんよね

そこで、今話題なのが軽減税率の導入です

しかし、実際は対象品目の線引きが相当複雑になります

例えば、すでに軽減税率導入国の基準を紹介しますと、

①ドイツ　　持ち帰りのハンバーガーは軽減税率、店内で飲食の場合は標準税率

 

②カナダ　　お菓子は、五個以下であれは標準税率、六個以上は軽減税率

 

 

③フランス　マーガリンは標準税率、バターは、軽減税率

 

これだけを見ても、対象品目選びが大変な作業であることがわかっていただけると思います

すべての食料品を軽減の対象とすると６６００億円の減税になるそうです

 

当然、事業者の方は増税品目と軽減対象品目の区分等事務処理が発生します

 

また、軽減税率はまるで低所得者の方のための政策のように言われていますが

実際は、高所得者の方が消費額が大きいため、軽減税率のメリットを多く享受できる

といわれています

増税すべきか否か、軽減絶率を導入すべきか判断が難しいですね