こんばんは。税理士の新関です。

今月1日に「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」が閣議決定され、平成26年4月1日より消費税率が8％に引上げられることが正式に決定したことを受けて、各方面でさまざまな影響を目にするようになりました。

• 　・　東京ディズニーランド・・・チケット料金の値上げ
• 　・　電車料金（IC乗車券）・・・JR東日本と首都圏私鉄は1円刻み、JR西日本、関西私鉄は10円刻みでの値上げを検討（東も西も券売機では10円刻み）
• 　・　切手、はがき、たばこ、清涼飲料水の値上げ等々

消費税の増税は国民1人1人に直接影響します。税率引上げに伴う影響を軽減するための措置として、既に平成26年4月1日以降に住宅を取得する人に対して住宅ローン控除制度の拡充が講じられていますが、今回新たに税率引上げの影響を受けやすい低所得者向け現金給付措置の概要が明らかにされるとともに、従業員の賃金上昇を喚起することを目的とした企業向け各種インセンティブ措置の創設・拡充が講じられています。