１．健康保険料率
平成30年3月分（4月末引落し分）から、社会保険の健康保険料率が変更になります。
この料率は、事業所のある都道府県によって異なるのですが、東京都に事業所がある場合の保険料率は、0.01％下がります。
詳しくは下記のサイトを参照してください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h30/300209
都道府県によって、上がったり、下がったり、据え置きだったりいろいろであることが分かります。
これは都道府県ごとに、必要な医療費（支出）が異なるためです。

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２．介護保険料率
介護保険料率は、1.65％から1.57%に改定されます。

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３．厚生年金料率
今回は厚生年金の料率に変更はありません。

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４．労災保険の料率
保険料率は業種ごとに異なります。事務を行う多くの事業所が適用されている「その他の各種事業」の料率は平成29年度と同じ0.3%ですが、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」の料率は平成29年度の0.35%から0.3%に下がります。

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５．雇用保険の料率
保険料率は、業種によって異なります。いずれの業種も平成29年度と変更ありません。「一般の事業」の料率は、労働者負担が3/1,000、事業主負担が6/1,000で、合計9/1.000です。

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忘れずに処理しましょう。

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（投稿者：原田）

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