与党は、12月12日に今年度の税制改正大綱を決定しました

以下、主要項目を数回にわたり、ご案内します

◎給与所得控除の上限引下げ　２８年に給与収入１２００万円超の控除額は２３０万円が上限に、２９年か
らは１０００万円超の控除上限額が２２０万円に縮小されます（現行は１５００万円超
で２４５万円が上限）。

会社員の3.8%の方に影響があります
夫婦と子供2人のケースでは、年収1500万円の家庭で2016年度は、6.6万円　2017年は、11万円
の負担増となります。　消費税の逆進性をふまえ高所得者にも負担増を求めたといわれています

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止
　以前のブログでもご案内いたしましたが、ゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡損失について、
２６年４月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができないこととなりました。

◎消費税の軽減税率
　消費税率１０％時に導入するとされました。低所得層の負担減という視点を欠き、対象品目の選定等のは
　先送りされました。

五十嵐