こんにちは、新関です。

 

今日は、税額控除制度について。昨今、法人税等を計算する際の税額控除制度が拡充されています。税額控除とは、その名のとおり、税金計算の際に一定額を税金から差引けるもの。この拡充により、これまでより慎重に申告書の作成を行う必要がでてきました。

 

主な税額控除の例としては、以下のものがあります。（個々の内容、要件等はちょっと複雑ですので、次回以降ご紹介させていただきます。）

 

資産の取得に関する税額控除

・　中小企業投資促進税制

・　生産性向上設備投資促進税制

・　生産等設備投資促進税制（上記と名称は似ていますが、別物です。）

・　経営改善設備を取得した場合の税額控除　等

 

雇用・給与の増加に関する税額控除

・　雇用促進税制

・　所得拡大促進税制

 

期中に資産を取得した場合、従業員を採用した場合には、税額控除の適用の可能性がありますので、これらを検討している場合にはまずご相談ください。