平成30年度税制改正の最大の焦点は、所得税改革となりました。今回は、この所得税改革のうち、給与所得者が直接影響を受ける項目について、取り上げていきます。

 

☆給与所得者に影響のある主な改正点（平成32年分以後の所得税に適用）

 

・給与所得控除額の一律10万円引下げ

・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円とし、その上限額を195万円に引下げ（※）

・基礎控除の一律10万円引上げ（38万円→48万円）

・合計所得金額が2,400万円を超える個人については基礎控除が3段階で逓減し、2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用なし

 

給与所得控除額とは、給与所得者に認められるいわゆる必要経費相当額で、所得税・住民税を計算する際に、収入金額から控除できるものです。これが、一律10万円引き下げられ、さらに年収850万円を超える方については、195万円で頭打ちとされます。

 

－給与所得控除額の見直し－

 

（※）収入金額が850万円を超える場合であっても、子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないよう、一定の調整計算が行われます。

 

高所得者については、既に平成28年、平成29年と段階的に給与所得控除額が縮小されており、また、平成30年からは配偶者控除の対象者も限定されますので、今回の改正は高所得者の負担感がさらに増す改正となっています。