おはようございます　　五十嵐です

消費税増税が近づき、住宅所得をお考えの方は、家族内議論が本格化している時期かと思います

あるシンクタンクのシミュレーションでは、さまざまな条件により当然損得があるのですが

増税前、8%,10%では、8%の時期に取得した場合が支出が一番少ないという記事も出ております

下記も参考にしていただき、夢のマイホームを取得してください

 

給付額の計算

　給付額は、住宅取得者の取得時に適用される①消費税率②収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に③登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます

給付額　　＝　　給付基礎額　　　×　　持分割合(千円単位　切り捨て)

収入額は、給与の額面金額でなく都道府県民税の所得割額により決定します

申請の際は、引越前の住宅がある市町村発行の個人住民税の課税証明書を入手

してください

①  　給付基礎額は、下記の表により決定します

消費税　8%の場合

収入目安　　　　　　　　都道府県民税の所得割額　　　　　　給付基礎額

A 425万円以下　　　　　 6.89万円以下　　　　　　　　　　　30万円

B 425万円超             　　　6.89万円超

　475万円以下　　　　　 8.39万円以下　　　　　　　　　　　20万円

C 475万円超　　　　　　 8.39万円超

　510万円以下　　　　　 9.38万円以下　　　　　　　　　　　10万円

※  　消費税が10%の場合も所得割額により、10～50万円の給付基礎額が決定します

※  　収入目安は、夫婦(妻所得なし)及び中学生以下の子供が２人の世帯がモデルの目安です

※  　神奈川県は、上記表と異なります

 

②  　計算例

消費税率が、8%で、夫の所得割額が8万円　持分が6/10

妻の所得割が6万円　持分が4/10の場合の給付額

上記前提の場合の計算例が、下記になります

夫　　　　20万円*6/10=12万円

妻　　　　30万円*4/10=12万円