どのようなサービスを提供してもらえますか。
試算表、年間利益計画、資金繰り表を作成し、経営に活かせる情報の提案に努めています。
下記の業務に力を入れています。
中期事業計画・資金繰計画の作成。
再生支援・組織再編の提案。
独立・起業サポート。
法人税・所得税・相続税を総合的に検討した節税提案。
顧問先の業種はどのような構成ですか。
さまざまな業種のお客様がおります。
商社、ソフトウェア作成業、美容業、建設業、医業、化粧品製造販売、NPO法人、不動産賃貸業、飲食業、広報業、設計業、各種小売業その他多岐にわたる業種のサポートを実施しております。安心して、ご依頼ください。
料金の設定はどのようになっていますか。
訪問頻度、会社規模、業績、従業員数等を基に、提案いたします。
詳しくは、料金事例をご覧ください。
サービスを提供しているエリアは、どちらですか。
全国対応可能です。 事前に資料を郵送いただき、TEL・メール・スカイプで業績の報告をいたします。
遠方のお客様でも、ご希望により訪問もさせていただきます。(交通費をご負担いただきます)
土日でも相談可能でしょうか。
事前にご予約いただければ、土日祝日も対応いたします。
時間についても、勤務後の夜間等の対応も可能です。
融資を受けるためのサポートはありますか。
融資を受けるために、必ず必要になるものに事業計画があります。
作成のサポート、代行いたします。
中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリストの作成も積極的に行っています。
節税の提案をしてもらえますか。
まず、利益計画の作成が重要と考えます。
会社にあった対応を早期に行えば、節税も可能になってきます。
給与計算や社会保険の相談もできますか。
経営に集中していただくため、給与計算、社会保険の加入・脱退、助成金獲得をサポートいたします。料金は、顧問料金と別途いただきます。
自計化の意味を教えてください。
自社で会計ソフトを購入し、仕訳を作成して試算表まで作成していただきます。
弊社では、会計処理が適正かを確認させていただき、予算、納税プラン、事業計画書の作成をお手伝いさせていただきます。
電子申告とはどのような制度ですか。
これまで、申告や届出書の提出は書面によって行われてきた手続きかインターネットを利用して行うことができるようになりました。
一定の手続きが必要となりますが、弊社が代行いたします。
手間が省け、切手や紙の節約となります。
事業計画とは、どのようなものですか。毎年作成する必要がありますか。
経営者の考えが従業員、金融機関、仕入先、得意先にはなかなか伝わらないものです。
経営理念の明確化、外的・内的環境分析、SWOT分析、行動計画の立案、目標財務指数の明示は、会社が成長するうえで重要なものと考えます。
現在の税理士に詳しい説明のないまま、申告書を提出されてしまいました。申告書提出までのフローを教えてください。
作成した試算表について、その都度皆様にご説明させていただくことがまず大切と考えます。
決算書がまとまった段階で、決算分析システムを利用して決算報告会を開催し、納得していただいてから申告を行っております。
個人事業と法人、どちらの形態を選択すればよいでしょうか。
下記を参考に選択してください。
【法人化のメリット】
・一般的に個人より社会的信用度が高い。
・経営者に報酬を支払うことにより、給与所得控除分の節税となる。
・家族に対する給与の支払いが、個人の時より制約がなく支払いができる。
・役員等への退職金の支払いが可能となる。
・赤字の繰り越しが法人の場合は、9年、個人の場合は3年となっている。
・生命保険の活用や社宅等を利用して、節税の幅が広がる。
・決算期を自由に決定できる。
【法人化のデメリット】
・設立時に30万円程度の費用が必要となる。
・赤字の場合も、最低7万円の均等割りという税金を支払わなければならない。
・交際費の一部が経費とならない。
・個人の場合、5人以下であれば社会保険の加入が任意となるが法人は強制加入となる。
・会計帳簿や申告書の作成が複雑となる。
税務調査が、心配なのですが・・・。
毎月の処理が、しっかりしていれば税務調査は怖いものではありません。
契約書の作成や必要書類の保存等も含めた提案をいたします。
また、書面添付制度を積極的に活用して、納税者の方の負担軽減に努めております。
メールマガジンは、ありますか。
毎週、ISY通信をメールもしくは、FAXで送信しています。
