新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令され、企業のテレワークや自宅勤務への切り替えが加速しています。
しかし、今回はじめてテレワークを導入した企業では、従業員の勤怠管理やコミュニケーション方法など、さまざまな課題が噴出しています。
この状況を受けて、オンライン上のビジネスツールを手掛ける企業を中心に、テレワークを支援するための製品やサービスを無償で提供する動きが活発になっています。
Web会議用のツールから、新入社員向けeラーニング、人材開発プラットフォームまで、各社が無償提供しているサービスや製品の一部を紹介します。

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解決したいテレワークにおける問題点や課題

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2020年４月８日に東京商工会議所が発表した『新型コロナウイルス感染症への対応に関するアンケート 調査結果』によると、感染拡大防止の取り組みとしてテレワークを実施している企業は26.0％、実施検討中の企業は19.5％であることがわかりました。
これまで社内体制が整っていないという理由で後回しにしてきたテレワークを実施せざるを得なくなり、現在急ピッチで環境の整備を行っている中小企業事業者も多いでしょう。
近年はインターネット環境の充実により、場所を選ばない働き方が容易になりましたが、いざ導入するとなると、テレワークならではの問題点も出てきます。

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過去に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った企業調査によると、テレワーク実施の問題・課題として、
・進捗状況などの管理が難しい
・労働時間の管理が難しい
・評価が難しい
・コミュニケーションに問題がある
・情報セキュリティの確保に問題がある
・安全衛生管理が難しい
などがあげられました。
テレワークの環境を整えることが難しいと感じている企業も多く、これらの課題がテレワーク導入の妨げになっているといえるでしょう。

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しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでテレワークに及び腰だった企業も、導入を避けられない状況になってきました。
製造業や小売業など、自宅作業に適さない業種以外は、率先してテレワークや自宅勤務を進めていく必要があるでしょう。

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テレワーク導入を助ける無償提供のサービス

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新型コロナウイルスの影響が出始めた２月下旬ごろから、自社のサービスや製品を無償提供する企業が現れはじめ、現在では60種類以上のサービスや製品が無償で提供されています。

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遠隔で業務を行うためのリモートツールでは、会社の固定電話を自宅のPCやスマホで受けることのできる『Dialpad Talk PRO』や、自宅のPCから会社のPCをリモート操作できる『Soliton SecureAccess』などのサービスが現在、無償で提供されています。

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さらに、各従業員の自宅からWeb会議に参加できるサービスの無償提供も増えており、Web会議システムで注目を集める『bellFace』は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、５月31日までの期間中、当サービスを無償提供することを決めました。

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また、新入社員や新卒内定者へのフォローもしておきたいという事業者には、自立型人材の早期育成を目的としたeラーニングのサービス『グロービス学び放題フレッシャーズ』が便利でしょう。
申し込みはすでに終わっていますが、４月末までの無償提供を表明しています。
ほかにも、同じeラーニングサービスの『SAKUSAKU-Testing』や、AIを使用した学生とのマッチングサービス『FutureFinder』などが無償提供を行っています。

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従業員のエンゲージメント向上を支援する人材開発プラットフォームとしては、モチベーションや体調管理、チャットグループによる従業員同士の交流や情報共有などを行うことができる『MotifyHR』（motifyhr.jp）が、４月９日から先着300社に無償提供されています。

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従業員同士のコミュニケーショントラブルや、生産性の低下などを防止する『MotifyHR』は、これまでに400社以上が導入している人材開発プラットフォームです。
今回、無償提供されるのは『ニュースフィード』『体調管理』『カンパニーボード』『チームトーク』『従業員管理』の５つの基本機能を備えたスタンダードプランとなります。

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新型コロナウイルスは依然として勢いを増しており、世の中が通常の状態に戻るには、まだまだ時間がかかると思われます。
これらの無償提供されるサービスや製品を駆使しながら、テレワークを円滑に進めていきましょう。

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※本記事の記載内容は、2020年４月23日現在の法令・情報等に基づいています。

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参考文献：https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/22868?office=Z17DLaHtybU%3D