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労働力人口の減少が続く日本においては、若者を雇用し、職場に定着してもらうことが重要な課題となっています。
今回は、若者の雇用に積極的、かつ若者の雇用管理状況が優良な中小企業を『若者が働きやすい企業』として厚生労働大臣が認可する、ユースエール認定制度のメリットと、認定のための要件について解説します。

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若手の採用・育成を行う企業を国が支援

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ユースエール認定制度は、『若年雇用促進法』に基づき若者の採用および育成状況が優良な中小企業を、厚生労働大臣が『ユースエール認定企業』として認定する制度のことです。
制度創設の背景には、少子高齢化による労働力人口の減少があります。
若い働き手が少なくなり、未来の働き手を確保することが難しいだけでなく、新卒入社後３年以内に離職する若者も多数存在しています。

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この制度の狙いは、若者の雇用管理状況が優良な企業を国がユースエール認定企業として認定し、雇用条件に関する情報を提供してもらうことで、入社後の働き手と企業のミスマッチによる離職を防ぐことです。
ユースエール認定企業が増加すれば、不本意な離職による働き手の減少を防ぐことにも繋がります。

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ユースエール認定制度は、求職者、企業、双方にメリットがあります。求職者にとっては、年次有給休暇取得率の向上や、時間外労働の抑制などに取り組んでいる企業を探しやすくなります。
一方、企業にとっては、若者の採用育成に積極的な企業としてイメージアップが図れるほかに、さまざまなメリットがあります。

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たとえば、『わかものハローワーク』や『新卒応援ハローワーク』などの支援拠点で、認定企業であることをPRできるだけでなく、認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能になることによって、求人に対する若者からの応募の増加が見込めます。

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また、自社の商品や広告などに、ユースエール認定マークを使用できるため、若者の採用や育成に積極的かつ、雇用状況もよい企業であることを対外的にアピールできます。
日本政策金融公庫が実施している『働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）』を利用する際には、基準利率よりも低い金利で融資を受けることが可能となります。
さらに、国が発注する工事である公共調達のうち、総合評価落札方式や企画競争方式であれば、加点評価を受けることもできます。

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認定企業になるためにクリアすべき要件

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ユースエール認定企業になるためには、一定の要件があります。

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●学卒求人（卒業後３年以内の既卒者）など、若者対象の正社員求人の求人申し込みまたは募集を行っていること
●若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること　　　ほか

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さらに、『人材育成方針』と『教育訓練計画』を策定していることや、過去３年間に新規学卒者の採用内定取り消しを行っていないこと、直近３事業年度の新卒者などの正社員の離職率が20％以下であることなどが必要です。
また、人事面だけでなく、月の平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働時間が60時間以上の正社員が一人もいないことなど、労働時間についての規定も設けられています。

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自社が要件を満たしているか確認できる診断サイトもあるので、申請の際には活用してみましょう。

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ユースエール認定の手続きは電子申請が可能

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ユースエール認定を受けるためには、要件を満たしたうえで、必要な書類を揃えて、所轄の都道府県労働局・ハローワークに申請します。
申請後30日以内に認定審査が行われることになっており、認定されれば、労働局から認定通知書が交付されます。

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また、ユースエール認定制度は、紙の申請だけでなく、『e-GOV電子申請』を利用した電子申請も可能です。
e-GOVのアプリをインストールしてアカウントを取得し、申請書の作成および提出を行います。

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積極的な若者の採用育成は、企業を成長させる原動力となるだけでなく、他企業との差別化にもつながります。
若者の採用育成に積極的な優良企業としての証明であるユースエール認定の取得を、検討してみてはいかがでしょうか。

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※本記事の記載内容は、2023年３月現在の法令・情報等に基づいています。

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参考文献：https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/31626?office=Z17DLaHtybU%3D