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近年、『社内運動会』や『社内マラソン大会』などが、改めて注目されています。
社内のコミュニケーション促進だけではなく、従業員の健康を維持・向上する『健康経営』の観点からも有用との声が聞かれます。
健康経営とは、従業員に自身の能力をよりよく発揮してもらうために、労働条件の向上や安全衛生対策を進めるだけではなく、積極的に従業員の健康増進に取り組むものです。経済産業省が主導して進めています。
健康経営とは何なのか、どのような取り組みが行われているのかなど、具体的な事例も踏まえて紹介します。

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健康経営で、従業員の健康維持と増進を

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健康経営とは、従業員の健康を維持・増進することで、企業に対するエンゲージメント・定着率・ブランド力の向上を通じて、企業の成長につなげていくことを目指すものです。
健康経営が注目されている背景には、長時間労働やパワハラ、男女格差などのジェンダー問題のほか、カスハラや景気の悪化などさまざまな問題があります。
また、コロナ禍によってリモートワークやフレックスタイム制度が浸透したことも、健康経営が注目されている理由の一つです。
これらの制度は従業員の柔軟な働き方を可能にする一方、健康状態も含めた勤務状況が把握しにくくなるといった側面もあります。
そのため、健康経営の視点をもって、従業員の心身の健康状態を継続的に把握できるようにしようとの意識が、これまで以上に企業に広がっています。

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健康経営を導入するメリットには、生産性の向上、離職率の低下などがあります。
●生産性の向上
健康経営を通して従業員同士の団結力を深めれば、業務における連携も取りやすくなります。また、報連相がしっかり行われ、ミスの減少も望めるでしょう。業務における効率的な連携は、生産性の向上につながります。

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●離職率の低下
健康経営によって労働環境が向上することで、従業員の企業への帰属意識を高める効果が期待できます。また、心身の健康に配慮する企業であれば、従業員も安心して働くことができ、離職の防止につながるでしょう。

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一方、健康経営のデメリットには、次のようなものがあります。
●浸透まで時間がかかる
あらゆる施策についていえることですが、健康経営の取り組みも浸透には一定の時間がかかります。たとえばウォーキングを推奨しても、健康診断の結果などで目に見えた効果がすぐに出るとは限りません。年に１～２回程度のマラソン大会を実施しても、全従業員に運動習慣を根づかせることはむずかしいかもしれません。

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●施策によっては反発を受ける
健康増進自体はすばらしい考えですが、施策によっては反発を招きかねません。たとえば、運動会などのイベント参加を好まない従業員が一定数いることが予測されます。気乗りしないまま参加を強制しても、期待するような効果は得られないでしょう。施策を実行する際には、それが反発を受けないものか考慮することが必要です。

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オンラインで運動会？ 進化する社内運動会

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施策によっては従業員に難色を示される可能性もあります。
しかし、興味や関心をひくことができる内容であれば、組織全体で健康促進を目指していることが伝わりやすいイベント開催は有効といえます。
実際、近年では、健康経営に取り組んでいる企業のなかで、社内運動会への注目が高まっています。
社内運動会は時代遅れなイメージがありますが、従業員の団結力強化における有効な手法として、IT系などの新しい企業も導入しています。

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たとえば、企業向け基盤システムなどを提供する大手ソフトウェア企業のSAPジャパンでは、社内のコミュニケーション不足解消のために運動会を実施しました。
この運動会は顧客企業などでつくる交流団体も交えて実施されたため、社内だけではなく社外との親睦も深めることができたと、肯定的な感想が集まったそうです。
Webでの広告代理店業務を行うCyberACEも、昨年（2022年）10月に初めて社内運動会を実施し、約150人が参加して盛り上がったとのことです。

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また、コロナ禍を経て社内運動会の内容も変化してきました。
最近では、体育館や運動場などで行う運動会だけではなく、インターネット上で行う『オンライン運動会』も人気を集めています。
オンライン運動会で行う競技は、たとえば心のなかで10秒を数え、10秒ピッタリだと思うタイミングで手を挙げ、より10秒に近かった人が勝利するといったものなど、オンラインミーティングツールを活用した新しい競技が登場しています。

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かねてから社内運動会の企画・運営を外注で請け負っていたサービス事業者は、コロナ禍で一時は運動会の依頼件数が激減したものの、オンライン運動会サービスの提供を開始したことで、依頼件数が回復したという話も耳にします。
もちろん、運動会以外にも、ウォーキングやマラソン大会など実際に体を動かすイベントに取り組む企業も多くあります。

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これらのイベントの準備は手間も時間もかかりますが、社内のコミュニケーションを活発化し、従業員の一体感を高められるなどのメリットがあります。
近年は企画運営を手助けするサービスも存在します。健康経営に着手したいと考える企業は、一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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※本記事の記載内容は、2023年６月現在の法令・情報等に基づいています。

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参考文献：https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/32344?office=Z17DLaHtybU%3D