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国税庁は令和３年に、税務行政手続きなどのデジタル活用に関する方針をまとめた『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－』を公表しました。
そのなかで「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想などを示し、実現に向けて工程表を掲載しています。
たとえば、確定申告について自宅からのe-Taxを標準化し、マイナンバーカードで取得できる情報を順次拡大することを目標として掲げています。
今回は、マイナンバーカードとe-Taxでより申告しやすくなった確定申告について解説します。

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税務署に行かない確定申告を目指して

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コロナ禍以降、国は税務署へ行って長時間かけて申告をするのではなく、自宅から申告できる確定申告の方法を推奨しています。
自宅での作業を中心に申告を完了できる方法は、主に４つあります。
１つ目は、国税庁のWebサイトから確定申告書類をダウンロードし、印刷のうえ、必要事項を記入して税務署に郵送する方法です。
２つ目は、所轄の税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口や指導相談会場に出向いて確定申告書類を受け取り、自宅に持ち帰って記入・郵送する方法です。用紙の受け取りのみなら、税務署などに赴いても短時間で済みます。
３つ目は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で必要な情報を入力してデータを作成し、そのデータをダウンロードおよび印刷してから税務署に郵送する方法です。
そして４つ目は、オンラインによるe-Taxを利用して申請する方法です。e-Taxは国税の電子申告・納税システムのことをいいます。e-Taxソフトまたは前述の確定申告書等作成コーナーを利用して作成した確定申告のデータを、e-Taxを通して税務署に提出することができます。

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特に、e-Taxは基本的にオンライン上で申告が完結するため、国が税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として推奨しています。
e-Taxでのオンライン申告は、申告者だけでなく税務署にもメリットがあります。
紙の使用を減らし、データで確定申告の管理と処理を行うことで、業務の効率化が実現します。
申告の方法としてe-Taxでのオンライン申告が主流になれば、税務署の業務効率化が進み、納税者への諸手続き（税金の納付や還付など）もこれまでよりスムーズに実施されるでしょう。

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e-Taxはパソコンだけでなくスマートフォンからも利用でき、入力方法も年々わかりやすくなってきています。
今後、e-Taxによる確定申告はますます増えるでしょう。

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令和５年度の確定申告で便利になること

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令和５年度の確定申告（令和６年１月上旬～）では、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、以下の２つの便利な機能が追加されます。

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まず、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービスで、行政サービスの検索やオンライン申請、お知らせの受取りなどができる自分専用サイト）と連携することで、申告書の一部が自動で入力されます。
マイナポータル連携とは、年末調整や確定申告の手続きの際に、マイナポータル経由で控除証明書などのデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和５年度分からは、収入関係は「給与所得の源泉徴収票」が、控除関係は社会保険の「国民年金基金掛金」と「iDeCo」「小規模企業共済掛金」が、各種申告書の該当項目へ自動入力されるようになり、手入力が不要になります。

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もう一つの便利な機能は、インボイス発行事業者の消費税の申告がよりスムーズに行えることです。
確定申告書等作成コーナーで作ったデータを、e-Taxのシステムを利用して申告することが可能です。
また、今回の追加機能によって、たとえばいわゆる「２割特例」についても、確定申告書等作成コーナーで申告書を作成できるようになります。
２割特例は、2023年10月から開始されたインボイス制度を機に、免税事業者から課税事業者になり、一定の要件を満たす事業者に向けて設けられた制度です。
この特例を選択すると、インボイスがなくても、仕入れや経費に掛かる消費税額を売上げに係る消費税額の８割とすることができます。
この２割特例や簡易課税制度の申告書を確定申告書等作成コーナーで作成する場合、売上（収入）金額などの入力だけで税額等が自動計算されます。

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ただし、これらの方法を活用するためには、マイナンバーカードが必須です。
もし、まだマイナンバーカードを取得しておらず、e-Taxでインボイス発行事業者の消費税の申告をしたい場合は、早めにマイナンバーカードを取得しましょう。
e-Taxでマイナンバーカードを使う場合はカードリーダーか、二次元バーコードを読み取れるスマートフォン（マイナポータルアプリのインストールが必要）があれば、手軽に申告できるのでおすすめです。

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令和５年度の確定申告は、マイナンバーカードとe-Taxの活用によって新たに一部簡素化され、手続きしやすくなります。
国が推進している税務行政のDXをぜひ体感するために、確定申告をする予定がある人は、自宅からe-Taxを使って手続きしてみましょう。

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※本記事の記載内容は、2023年11月現在の法令・情報等に基づいています。

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参考文献：https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/33491?office=Z17DLaHtybU%3D