こんにちは、畠山です。

今朝のＷ杯、ギリシャ戦は残念ながら引き分けに終わってしまいました…。

しかし、まだ決勝トーナメント進出の可能性は残されていますので、コロンビア戦はなんとか勝ってもらいたいものです。

さて、今回は源泉所得税の納期の特例について紹介致します。

給与や税理士等への報酬を支払う際に源泉徴収した所得税は、原則として、給与等を実際に支払った月の翌月１０日までに税務署に納める必要があります。

しかし、給与の支給人員が常時９人以下の場合は、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを納期の特例といい、下記の納付期限になります。

・１月～６月に源泉徴収した所得税の納付期限・・・７月１０日

・７月～１２月に源泉徴収した所得税の納付期限・・・１月２０日

※この特例の対象となるものは、給与や退職金、弁護士、税理士等の一定のものに限られますので、他のものについては、原則通り支払った月の翌月１０日が納付期限になります。

※常時９人以下という点について、繁忙期に臨時に使用した人数を含めると１０人以上というような場合は、常時９人以下であるとされます。