7月1日に国税庁は平成26年分の路線価を発表しました。

この発表によれば、都道府県庁所在地の最高路線価は18都市で上昇し，横ばいだった8都市を含め，半数以上の都道府県において上昇する結果となりました。

東京国税局管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の84地点（税務署管轄地域）においては、最高路線価は66地点で上昇し、横ばいは11地点、下落は7地点でした。特に東京都の48地点においては、最高路線価が下落した地点はありませんでした。

路線価は相続財産たる土地を評価する際のベースとなる指標です。平成27年以後の相続につきましては、基礎控除額縮小の影響を受け、相続税の納税義務者は都市部を中心に大幅に増加することが見込まれていますが、この路線価の上昇はダブルパンチを引き起こすことになりかねません。

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