こんばんは、事務の松澤です。
今回は配偶者控除見直しの件についてです。
現在の制度で「配偶者控除」を受けている方は現在議論されている「配偶者控除見直し」については気になる身近な問題だと思います。

配偶者控除は、現在、夫に扶養されている妻の給与収入が年間103万円以下ならば、夫が稼いだ所得から38万円を差し引くことで、その分「課税対象となる所得」（課税所得）が少なくなる形で、夫の所得税負担を軽減する仕組みです。
約1400万人がその適用を受けているそうです。
この税制や社会保険制度によって女性の就労拡大を妨げていると言われているそうです。
日本は少子高齢化が進み、労働力人口が減少しています。もっと女性が働くことを政府は成長戦略のひとつとしているようです。
今春から、政府税調でも議論が重ねられています。
妻の給与収入が６５万円超から１４１万円未満までは、夫と妻の控除が手厚いとの意見があり、この部分の仕組みを見直す方向だと言われています。
女性がもっと社会で活躍しやすい仕組みを増やしていくことは期待しつつ、この税制についての推移を見守っていきたいと思います。